ふるさと納税

【ふるさと納税】世田谷区の流出額が全国一の理由とよくある誤解

【ふるさと納税】世田谷区の流出額が全国一の理由

こんにちは。

世田谷区民のjun(@odakyu_de_go)と申します。

世田谷区のふるさと納税による『実質』の住民税流出額は全国一です。

ここではその「理由」とよくある誤解について紹介します。

世田谷区のふるさと納税による流出額が全国一の理由

理由は2つあります。

  • そこそこ所得の高い人が多く住んでいるから。
  • 地方交付税交付金の「不交付団体」だから。

【理由1】そこそこ所得の高い人が多く住んでいるから

世田谷区の平均所得は全国8位

御存知の通り、ふるさと納税は「所得の高い人ほど得をする」仕組みです。

世田谷区の平均所得は全国1,718の自治体の中で8番目に高いです。

都道府県 市区町村 平均所得
1位 東京都 港区 1,163万円
2位 東京都 千代田区 1,006万円
3位 東京都 渋谷区 886万円
4位 東京都 中央区 684万円
5位 兵庫県 芦屋市 652万円
6位 東京都 目黒区 636万円
7位 東京都 文京区 621万円
8位 東京都 世田谷区 565万円
9位 東京都 新宿区 556万円
10位 福島県 川内村 553万円
11位 東京都 武蔵野市 540万円
12位 北海道 猿払村 531万円
13位 東京都 品川区 505万円
14位 山梨県 忍野村 494万円
総務省『課税標準額段階別令和2年度分所得割額等に関する調』より「課税対象所得÷納税義務者数」にて算出。

世田谷区の人口は94万人で都内で最も多い

そして、世田谷区は人口が94万人もいます。これは都内では最多です。香川県全体の人口とほぼ同じです。

東京23区の人口

「そこそこ所得の高い人」が「数多く住んでいる」のが世田谷区です。

区全体の課税所得で比べると、世田谷区は都内で最も高くなり、2位の大田区と1兆円以上も差があります。

市区町村 課税所得
1位 世田谷区 2兆8,227億円
2位 大田区 1兆7,293億円
3位 港区 1兆7,049億円
4位 練馬区 1兆6,127億円
5位 杉並区 1兆5,232億円
総務省『課税標準額段階別令和2年度分所得割額等に関する調』より。

これが都内で世田谷区のふるさと納税による住民税流出額が最も多い理由です。

港区の平均所得は1,163万円と世田谷区の2倍以上ありますが、港区の人口は24万人しかいませんので、世田谷区ほどは流出額は多くなりません。

【理由2】地方交付税交付金の「不交付団体」だから

横浜市は人口377万人もいます。

大阪市は275万人、名古屋市は232万人、川崎市は154万人います。

これだけ人口が多ければ、仮に世田谷区より平均所得が低くても住民税流出額は莫大なものになるでしょう。

実際そうなのです。

「令和3年度課税における市町村民税控除額の多い10団体」を示したのが以下の表になります。

市町村民税控除額[単位:億円]
横浜市 176.9
名古屋市 106.5
大阪市 91.8
川崎市 81.7
世田谷区 60.7
さいたま市 54.1
福岡市 53.5
神戸市 52.3
札幌市 51.4
京都市 49.8
総務省・自治税務局市町村税課『ふるさと納税に関する現況調査結果』(令和3年度実施)より。

横浜市の控除額は世田谷区の約3倍、大阪市は1.5倍です。

では、なぜ、世田谷区のふるさと納税による『実質』の住民税流出額は全国一なのでしょうか?

名古屋市、大阪市、川崎市などは『地方交付税交付金』の交付を受ける団体(交付団体)で、流出した住民税額の「4分の3」を地方交付税交付金の増額という形で補塡されるからです。

一方、世田谷区は『地方交付税交付金』の交付を受けない団体(不交付団体)で、流出した住民税額の補填は一切ありません。

そのため、『実質』の流出額では世田谷区がトップになってしまうのです。

地方交付税交付金

国が地方公共団体の財政力を調整するために支出するのが、「地方交付税交付金」です。

東京都の住民一人あたりの地方税収は確かに多いのですが、東京都(個人・法人)が4割以上負担している「地方交付税交付金」の交付がほとんどないために、東京都の住民一人あたりの実際の税収(地方税+地方交付税交付金)は決して多いわけではありません。

詳しくは、特別区長会(23区の区長による協議会)の「不合理な税制改正等に対する特別区の主張(令和3年度版)」の4ページを御覧ください。

世田谷区のふるさと納税に関するよくある誤解

保坂展人区長が無能だから流出が止まらない?

既に述べたように、

「そこそこ所得の高い人」が「数多く住んでいる」から流出が止まらないのです。

保坂区長の政策に不満な人が敢えてふるさと納税して税金を流出させている?

なかにはそんな奇特な人がいるのかもしれませんが、誤差にもならないんじゃないでしょうか。

地方交付税交付金による穴埋め(=流出額の「4分の3」の補填)がなければ、流出額のトップ3は、横浜市、名古屋市、大阪市です。

その考えに拠れば、横浜市、名古屋市、大阪市には市長の政策に不満を持つ人が多くいて、敢えて税金を流出させていることになりますね。。。笑

住民税流出による弊害

次に、ふるさと納税によって世田谷区から住民税が流出することによる『弊害』について考えてみましょう。

区民のために使われる税金が減る

区民のために使われる税金が減ります。

区外にふるさと納税すると、世田谷区の税収が減り、

  • 保健福祉
  • 子育て支援・教育
  • ごみ処理
  • 道路整備
  • 感染症対策

など、本来なら我々が受けられる行政サービスに必要な原資が少なくなってしまいます。

世田谷区の住民税流出額は年々増え続け、令和3年度は70億円になる予定です。

世田谷区からの住民税流出額

世田谷区によれば、70億円というのは小学校改築費用2校分に相当するとのことです。

小学校改築費用2校分の減収

ふるさと納税の恩恵を受けられる人と受けられない人の不公平が生じる

住民税の減収の影響は、世田谷区民に平等にふりかかります。

人口94万人で70億円の減収ですから、一人あたり約7,450円のマイナスになります。4人家族なら年間約30,000円のマイナスです。

高所得者にも低所得者にも等しくマイナスです。

しかし、高所得者はふるさと納税で「返礼品」を受け取ることができ、マイナス分を相殺できます。

100,000円ふるさと納税すれば、30,000円程度の返礼品を手に入れることができますから、プラマイゼロになります。

一方、低所得者はふるさと納税の恩恵を蒙ることはできません。

世田谷区民も世田谷区にふるさと納税できる

以前、私は「返礼品」目的で、外部の自治体に結構ふるさと納税していました。

しかし、区からの税金流出が馬鹿にならないことを知ってからはなるべく控えるようにしています。

代わりに、世田谷区にふるさと納税しています。

世田谷区へのふるさと納税

世田谷区民も世田谷区にふるさと納税することができ、寄附額のうち2,000円を越える部分は、住民税等の控除対象となります。

世田谷区へのふるさと納税は、

で行うことができます。

掲載されている返礼品の数は「ふるさとチョイス」の方が多いです。

世田谷区は、「返礼品(モノ)」ではなく「寄附の使い道(コト)」への共感をきっかけとした寄附を募っているため、返礼品も地元の小さなお店や障害者施設で作ったお菓子など派手さはありませんが、ぜひ一度ご覧になってみてください。

なお、寄付ポータルサイト「ふるさとチョイス」では、クレジットカード決済よりもアマゾンペイ決済のほうがお得です。

ご存じない方は、以下の記事をご覧ください。

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